デフレと円高 2010 6 5
私は、今年2月7日に、
「デフレと円高の何が『悪』か」という本を取り上げました。
雇用を重視するならば、
常にデフレと円高を気にする必要があります。
（鳩山氏は、デフレと円高には無関心だったように思えました）
税収を重視するならば、
「名目」を気にする必要があります。
（名目GDPを大きくすることを考えるべきです）
それから、これも今年2月6日に提案したことですが、
社会保障と連動した納税者番号制度を導入すべきです。
所得の正確な把握をしてから、
減税すべきか、増税すべきかを議論すべきです。
今までの税制の議論は、
所得の正確な把握ができていないのに
（一部ではギリシャ並かもしれない）、
減税や増税の話が出てきてしまって、
実に不毛な議論だったと思っています。
デフレと円高 2010 2 7
書名 デフレと円高の何が「悪」か
著者 上念 司 光文社新書
この本では、デフレと円高が、
日本にとって、なぜ問題なのかを言及し、
デフレと円高を止めなければならないと説く。
さらに、現在の状況で、
消費税を上げれば、デフレスパイラルが加速すると説きます。
確かに、これは、当たり前のことでしょう。
しかし、相変わらず、消費税増税が必要と主張する人が多いのです。
そういう主張をする人に限って、
高給取りだったり、豪邸に住んでいたりするわけです。
高級酒を飲みながら、あるいは千円以上もする昼食を食べながら、
「消費税増税が必要だ」とつぶやくのです。
一方で、庶民は、発泡酒では高いので、第三のビールを飲み、
昼食の時は、「牛丼の380円は高い。
確か、数年前、280円の時もあったはずだ」とつぶやくのです。
この落差は大きい。
高級官僚という言葉がありますから、
高級な家に住み、高級な食事をする「高級政治家」と概念があってもいいでしょう。
高級政治家と庶民の隔壁は、ベルリンの壁より、強固なものでしょう。
現在の状況で、政府が消費税を上げれば、
企業としては（小売としては）、それを価格転嫁できないでしょう。
庶民の間には、デフレ期待というものがありますので、
つまり、「今買うより先送りした方が安くなる」というデフレ期待がありますので、
なおさら、価格転嫁はできないでしょう。
結局、企業は、増税分を自分でかぶるでしょう。
そうなると、企業は、経費削減、つまり給料カットをするでしょう。
給料をカットされた庶民は、小売に対して、強く値下げを求めるでしょう。
さて、この本には、数式があります。
しかし、簡単なものですから、引用しましょう。
税収＝名目GDP×税率（税収弾性値は省略）
この十数年、政府は、結果的に、
名目GDPを小さくする政策を実施してきました。
その結果、税収不足を嘆くことになりました。
GDP 2009 12 31
2009年12月31日の時事通信社のニュースでは、
主要国の名目GDPのグラフ（2000年から2014年）があります。
アメリカは、ひたすら右肩上がりにGDPが大きくなっています。
一方、日本の名目GDPは、2000年から2007年頃まで低迷しています。
来年（2010年）こそ、アメリカのように、
名目GDPを大きくする政策を実施してほしいものです。